厚生労働省は７月３日、社会保障審議会年金部会を開催し、２０２４年財政検証を公表しました。財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成を実施するものです。今回の検証では、２０２４年１０月施行の適用拡大（企業規模要件１００人超から５０人超へ）等の影響を織り込んでいます。
年金の給付水準を示す所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率）の将来推計は、２０２４年度の６１.２％に対して、「成長型経済移行・継続ケース」（実質経済成長率１.１％）では２０３７年に５７.６％（約６％低下）、「高成長実現ケース」（同１.６％）では２０３９年に５６.９％（約７％低下）、「過去３０年投影ケース」（同マイナス０.１％）では２０５７年に５０.４％（約１８％低下）などと推計しています。
令和６（２０２４）年財政検証結果の概要／厚生労働省社会保障審議会年金部会
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