東京商工リサーチは４月３日、２０２２年度の「為替」関連倒産の状況を公表しました。
急激な円安に見舞われた２０２２年度の「円安」関連倒産は３５件（前年度比６００％増）で、前年度の７倍に急増しました。２０２２年７月から９か月連続で発生しています。
２０２３年３月の「円安」関連倒産は６件（前年同月ゼロ）で、負債総額は５６億２,０００万円と、２０２２年８月以来、７か月ぶりに５０億円を超えました。服飾雑貨販売、印刷業、酪農業、特殊品専門クリーニング業など、さまざまな業種で発生しており、円安に伴う商品や資材、飼料などの価格上昇が資金繰りに影響を及ぼしたものです。
コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、物価や光熱費、人件費などのコストアップが企業の大きな負担になっており、収益への影響はしばらく続くとみられるとしています。
（ＴＳＲデータインサイト／東京商工リサーチ）
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