厚生労働省は７月５日、２０２３（令和５）年「国民生活基礎調査」（簡易調査）の結果を公表しました。
世帯人員が１人の「単独世帯」は１,８４９万世帯（前回調査１,７８５万世帯）で、全世帯に占める割合は３４.０％（同３２.９％）となり、世帯数、割合ともに過去最高となりました。次いで、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が１,３５１万世帯（２４.８％）、「夫婦のみの世帯」が１,３３９万世帯（２４.６％）となっています。また、「高齢者世帯」は１,６５６万世帯（前回調査１,６９３万世帯）で、全世帯に占める割合は３０.４％（同３１.２％）となり、やや減少しています。一方で、「児童のいる世帯」は９８３万世帯（同９９１万世帯）で、全世帯に占める割合は１８.１％（同１８.３％）となり、過去最少となりました。
世帯所得では、１世帯当たり平均所得金額（２０２２年の年間所得）は、「全世帯」では５２４万円で前回調査から３.９％減少しました。そのうち、「高齢者世帯」では３０４万円（同４.２％減）、「児童のいる世帯」では８１２万円（同３.５％増）でした。生活意識では、生活が「苦しい」とした世帯は５９.６％となり、前回調査の５１.３％から８.３ポイント上昇しました。
２０２３年国民生活基礎調査の概況／厚生労働省
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