給与水準を引き上げた中小企業は７５.２％に
- 川西 康夫
- 3月22日
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日本政策金融公庫は２月１７日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表しました。
２０２４年１２月において、正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は７５.２％と前回調査（６８.０％）から７.２ポイント上昇しました。業種別にみると、製造業（８１.５％）、宿泊・飲食サービス業（８１.０％）、小売業（７７.６％）で「上昇」の割合が高い結果となりました。
上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（２４.９％）の割合が最も高く、僅差で「物価の上昇」（２４.８％）、「自社の業績が改善」（１７.３％）となっています。また、正社員の給与水準据え置き、または低下の背景についてみると「利益が確保できない」と回答した企業割合が４３.９％と最も高く、次いで「同業他社と比べ十分な水準だと考えている」（２１.１％）、「物価の動向をみて」（１０.０％）の順となりました。
２０２４年１２月の正社員の過不足感をみると「不足」と回答した企業割合が５７.７％となりました。「不足」の割合は２０２３年実績（５８.８％）から１.１ポイント低下しました。業種別では運送業（徐水運）（７５.５％）、建設業（７３.７％）、宿泊・飲食サービス（７１.８％）などで不足の割合が高い結果となりました。
給与水準を引き上げた中小企業の割合は７５.２％／日本政策金融公庫
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