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政府は「物価上昇を上回る賃上げの定着」を最優先目標に

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 政府は、1月17日、総理大臣官邸で令和7年第1回経済財政諮問会議を開催し、令和7年前半の検討課題及び中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。

 石破総理は、日本経済は成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあるとし、当面物価上昇を上回る賃上げの定着を最優先目標に据え、経済運営に取り組むとしています。

 議論の中で、一人当たりの賃金が継続的に3パーセント程度の増加を続ける経済の実現に取り組むべきとか、中長期的に経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、実質1パーセントを安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取り組むべきといった指摘に対して、今後議論を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を骨太方針で示していくと述べました。

 また、中長期試算に基づいての議論を行い、今回の中長期試算では、2025年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、プライマリーバランス目標を掲げた2001年度以降で最も赤字幅を縮小させることができる見通しであると述べました。これまでの経済財政運営の効果もあり、着実に財政状況は改善されており、2026年度にはプライマリーバランスが黒字化する試算結果が示されました。

 総理は、今後の経済状況の変化やそれに伴い追加的な対応が生ずる可能性も念頭に置きながら、「経済あっての財政」の考え方の下、早期の黒字化実現に向けて、我が国の潜在成長率の引き上げに重点をおいた政策運営に取り組むとともに、歳出・歳入両面からの取り組みを継続するとし、今後も財政健全化の「旗」を下すことはないと述べました。


令和7年第1回経済財政諮問会議資料/内閣府https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202501/17keizai.html





 
 
 

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