厚生労働省は８月１８日、地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の
改定額を取りまとめ、発表しました。
令和５年度の改定額は、４７都道府県で３９円～４７円の引上げとなり、最高額は１,１１３円（東京都）、最低額は８９３円（岩手県）となりました。改定額の全国加重平均額は１,００４円（昨年度９６１円）となり、初めて１,０００円を超えました。また、全国加重平均額４３円の引上げは、昭和５３（１９７８）年度に目安制度が始まって以降で最も大幅な引上げとなります。都道府県別の最高額（１,１１３円）に対する最低額（８９３円）の比率は、８０.２％（昨年度７９.６％）で、９年連続の改善となりました。
令和５年度の改定額は、各都道府県において１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。
近畿地方各府県における令和５年度の地域別最低賃金改定額
滋賀県 ９６７円（改定前 ９２７円）
京都府 １,００８円（改定前 ９６８円）
大阪府 １,０６４円（改定前１,０２３円）
兵庫県 １,００１円（改定前 ９６０円）
奈良県 ９３６円（改定前 ８９６円）
和歌山県 ９２９円（改定前 ８８９円）
（報道発表資料／厚生労働省）
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