帝国データバンクは２月２４日「人手不足に対する企業の動向調査（２０２２年１月）」の結果を発表しました。
正社員が不足している企業は４７．８％で、コロナウイルス感染症が拡大し始めた２０２０年２月と同水準まで上昇しました。業種別では、「情報サービス」（６５．７％）、「飲食店」（６５．１％）、「建設」（６２．６％）で高い割合となっています。非正社員が不足している企業は２８．０％で、業種別では、「飲食店」（７６．６％）のほか、「娯楽サービス」（５０．８％）、「飲食料品小売」（４９．４％）、「旅館・ホテル」（４７．６％）など、個人消費関連の業種が上位に並んでいます。
また、２０２２年１月に帝国データバンクが実施した「２０２２年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の５４．６％で２０２２年度中に正社員の賃上げを見込んでいる一方、その理由として７６．６％の企業が「労働力の定着・確保」をあげており、人手不足への対応が引き続き企業の重要課題となっている状況がうかがえます。
（人手不足に対する企業の動向調査（２０２２年１月）／帝国データバンク）
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