政府は６月２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改正版」を閣議決定しました。
骨太方針の副題は「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、デフレから完全に脱却し、成長型経済への移行を実現させるため、賃上げを起点とした所得と生産性の向上が重要であるとしています。そのためにも、本年は物価上昇を上回る所得増加を実現するとともに、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしています。
所得増加と賃上げ定着のための施策として、最低賃金を２０３０年代半ばまでに１,５００円とする目標の早期達成、全世代対象のリスキリング、ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成、成長分野への労働移動の円滑化、サプライチェーン全体での構造的な価格転嫁の実現などを挙げています。また、社会課題への対応のため、ＤＸやＧＸ、宇宙・海洋開発といった分野への官民連携による戦略的な投資を推進するとともに、スタートアップの支援やネットワークの形成、デジタル田園都市国家構想と地方創生などを重点分野と位置付けています。
これらの政策の基盤である経済財政運営については、２０３０年までの６年間を期間とする「経済・財政新生計画」を定め、生産性向上、労働参加拡大、出生率向上を通じて潜在成長率を高めるとともに、経済・財政・社会保障を一体として改革を進める方針が示されました。財政健全化目標については、２０２５年度の国・地方のＰＢ（プライマリーバランス）黒字化を目指すとともに、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる取組を更に前進させるとしています。
経済財政運営と改革の基本方針２０２４／内閣府
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