厚生労働省は２０２４年７月３１日、同省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」で実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」結果（速報値）を公表しました。この調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に男性の育児休業取得への社会的機運を高めるとともに、中小企業における育児休業取得促進、若手人材の確保・定着を図っていただきたいとしています。
若年層の育休制度の認知度は「知っている」が９２.４％、「取得意向」が８７.７％とともに９割近い結果となり、配偶者に育休を取得してほしい意向も８８.６％と若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかになりました。育休を取得するにあたって希望する期間には男性の約３割が「半年以上」を希望し、１年以上を希望する男性も１６％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となりました。
さらに、就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、６９.７％が「育休取得実績」を重視していると回答しました。「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、６１％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることがうかがえる結果となりました。
「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」／厚生労働省
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